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私のフリーノート

本のレビューや気になることを自由に書き綴っているブログです。

マイナンバー制度について気になるアレコレまとめ

もうすぐ「マイナンバー制度」が始まりますね。
「マイナンバー導入で、個人情報が漏えいしない?」
「マイナンバー導入で、会社に副業がバレる?」
などなど、マイナンバー制度について気になる情報をできるだけ分かりやすくまとめたいと思います。

もくじ

マイナンバーとは?

国民一人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

出典:特集-マイナンバー:政府広報オンライン

2015年(平成27年)10月から、住民票を持つ全ての人に、この個人番号が通知されます。
外国籍であっても住民票のある方は対象となります。
住民票の住所に通知が届くので、住民票の住所と異なるところに住んでいる方は、お住まいの市町村に住民票を移しておきましょう。

この個別番号はセキュリティ度の高い個人情報なので、むやみに漏えいしないように大切に扱う必要があります。

マイナンバーはいつから導入?

マイナンバーは2015年(平成27年)10月5日時点で住民票に記載されている住所に指定されて、10月中旬から11月末頃にかけて順次、住民票の住所に簡易書留で郵送されます。
マイナンバーの本格的な運用は2016年(平成28年)1月以降~社会保障や税金の申請や手続き・管理にはマイナンバーが用いられることとなります。

マイナンバーカード(個人番号カード)とは

個人番号カード

画像出典:マイナンバー-マイナンバー制度が、はじまるとどうなるの?:政府広報オンライン


マイナンバーの通知後に市町村に申請をすると上のイラストのような個人番号カードが交付されます。
これは身分証明書として使用したり、図書館利用や印鑑登録証など地方公共団体が条例で定めるサービスにも利用できます。
記載事項は氏名、住所、生年月日、性別、個人番号(マイナンバー)、顔写真などです。

マイナンバーカード(個人番号カード)と通知カードの違いは?

通知カード

画像出典:社会保障・税番号(マイナンバー)制度の概要 東京都府中市ホームページ

通知カードとはこの写真のような紙製のカードで、2015年(平成27年)10月から順次、住民票の住所あてに簡易書留で届きます。
同封されている同封されている申請書に署名又は記名押印をし、顔写真を貼って、返信用封筒に入れて投函すると、2016年(平成28年)1月以降に市区町村窓口で個人番号カードの交付を受けることができます。
マイナンバーカードは通知カードとは引き換えのため、マイナンバーカードか通知カードのどちらかを持つことになり、両方は持てません。

マイナンバーカードと通知カードの大きな違いは、マイナンバーカードはパスポートや免許書などと同様に身分証明書として使用できますが、通知カードは身分証明書として使用できないことです。

マイナンバーで副業がバレる?

マイナンバー制度が始まることで、副業がバレるのではないかという噂が広がり、副業をしている一部の人達がザワついているようです。
結論からいうと、対策をしっかりすれば会社に副業がバレる可能性は少ないようです。
ただし、マイナンバーの導入がなくても、会社に副業がバレてしまう可能性があるので、バレる可能性をできるだけ減らすために、注意が必要です。

マイナンバー制度で副業がバレると噂される理由は?

マイナンバー制度の狙いの一つに、個人の所得を徹底的に把握し、脱税等を防いで税収を上げるというものがあります。
そのため所得に関する情報管理が徹底され、これまで以上に正確に所得情報が把握されることになります。


マイナンバーで制度で副業がバレると言われている一番の理由は、住民税の金額からだそうです。

なぜ住民税から副業がバレるのかというと、副業分を含めた所得に対する住民税額を会社に通知する必要があるからです。
通知された各従業員の住民税額が、会社が予測していた住民税よりも明らかに多いと
その従業員は自社以外から所得を得ている、つまり副業していると推測できるというわけです。

副業が会社にバレない対策は?

確定申告をせずに、副業分を脱税していると、住民税の追加徴税の通知が会社に届いてしまうことがあるようです。
すると、副業が会社にバレてしまいます。
マイナンバーの導入によって、脱税が以前よりも容易にバレやすくなるので、結果、住民税の金額から、副業が会社にバレやすくなると噂されているわけですね。

ですので、副業が会社にバレないためには、正しく確定申告しなければいけません。

副業が会社にバレない正しい確定申告とは?

確定申告時に使用する確定申告書の用紙の2枚目、「第二表」を開くと「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。
ここに住民税の徴収方法の選択という項目があり、「給与からの天引き」または「自分で納付」を選択できるようになっています。

「自分で納付」にチェックを入れると、会社には副業の収入に対する住民税の通知はいきません。
その代わり、自分で住民税を市町村役所に支払わなければいけませんので、忘れないように注意が必要です。

ただし、この方法で確定申告をしたとしても、市区町村役所によっては会社に連絡が行く可能性もあるようです。
どうしても会社に通知をされたくないという場合は、念には念で、市区町村役所に事前に相談に行くと良いそうです。

マイナンバー制度のメリットは?

マイナンバー制度が導入されると、私達の生活に何か良いことがあるのでしょうか?

マイナンバー制度には「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会を実現」というメリットがあります。

 出典:マイナンバー-マイナンバー制度が、はじまるとどうなるの?:政府広報オンライン


ちょっと良くわからないので、もう少し詳しくみていきましょう…。


行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

国民の利便性の向上

 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。 また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。

 公平・公正な社会を実現

 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

 出典:マイナンバー-マイナンバー制度が、はじまるとどうなるの?:政府広報オンライン

 

マイナンバー制度導入のデメリットは?

様々なメリットのあるマイナンバー制度ですが、その反面、色々なデメリットも指摘されており、不安を感じる人も多いようです。

個人情報の漏えいのリスクの高まり

マイナンバー制度導入によって個人情報の漏えいのリスクが高まるのではないかと心配されています。
マイナンバー制度を口実に利用して、詐欺なども増えると予想されていますので、むやみに他人に個人情報を漏らさないよう注意が必要です。
そして個人情報を狙ったサイバー攻撃などの心配もされています。

マイナンバーに紐づけられる情報は?

マイナンバー制度導入からしばらくは、社会保障・税・災害対策の行政手続きでのみ利用されるようですが、今後、マイナンバーに紐づけられる情報が拡大されるのではないかといわれています。
銀行口座や固定資産にマイナンバーを紐づけして、個人資産を正確に把握すべきとの意見が相次いでいると報じられています。
もし、そうなったら個人の資産が把握され、それによって税額が決まるようになるのではないかという情報もあります。
現行制度では個人資産とマイナンバーの紐づけはでは認めらておらず、もし改正されれば・・という話です。

 

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